倉敷市議会 2022-12-12 12月12日－04号
審議会では、この全てのパターンで検討を行い、産業部門からの排出が約８割を占める本市の特性を踏まえた目標が望ましいや、国の目標と整合を取るのが望ましい、また排出削減は技術革新に影響されることから直線的な削減は難しいなどの意見が出されております。
審議会では、この全てのパターンで検討を行い、産業部門からの排出が約８割を占める本市の特性を踏まえた目標が望ましいや、国の目標と整合を取るのが望ましい、また排出削減は技術革新に影響されることから直線的な削減は難しいなどの意見が出されております。
これを受けまして、第１期の計画が本年終了いたしますので、継続的に取り組むということで、令和４年、本年８月に第２期の高梁市地球温暖化対策実行計画の事務事業編を策定しまして、2030年には2013年比で二酸化炭素の50％排出削減を目標として取組を進めることとしております。
電気自動車やプラグインハイブリッド車の電動車両を普及させることで、温室効果ガス排出削減にもつながり、ゼロカーボンシティが進んでいくものと考えます。今までの充電設備の導入支援事業については、先ほども申し上げましたが、予算の執行率は低調であります。
本市におきましては、計画期間を平成３０年度から令和４年度の５か年とする浅口市第３期地球温暖化対策実行計画に基づきまして、行政事務事業により発生する温室効果ガスの排出削減に取り組んでおりますが、当計画が今年度で期間が終了となることから、新たに第４期の地球温暖化対策実行計画を策定する予定としております。
そういう観点からつくったこの税は、温室効果ガス排出削減とか、山林の災害防止を図るとか、山林の持つ、先ほど言いました公益的な機能の維持増進のために、森林整備等に必要な財源を安定的に確保する、そういう観点から、真庭市では安定的にできないので、国で集めて、それを譲与税という形で出していくというシステムとしてつくられたということであります。 実は、税としてはまだ徴収しておりません。
次に、倉敷市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）における本市の現状と今後の取組についてでございますが、本市では市役所の事務事業に伴う温室効果ガスの排出削減計画である倉敷市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき、道路照明等のＬＥＤ化や庁舎、学校等の公共施設への太陽光発電設備の導入、空調設備等の省エネ改修を計画的に行った結果、2013年度比で2021年度に17.7％削減の中間目標に対し、既に2020
次に、ブルーカーボンの今後の研究についてでございますが、地球温暖化防止には、ＣＯ２の排出削減とともに、ＣＯ２の吸収源を確保することが重要であり、森林等による吸収であるグリーンカーボンに加え、近年、海藻類によるＣＯ２の吸収、いわゆるブルーカーボンが新たな吸収源として注目されています。
加えて、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電の段階的削減が初めて明記され、これにより、全世界的に地球温暖化防止に向けた取組が加速されたと認識しております。 ○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君） 加速すると認識されているということですね。
（市長 伊東 香織君 登壇） ◎市長（伊東香織君） 今後、市のゼロカーボンシティへのチャレンジを行っていくために、温室効果ガスの排出削減対策として大きく２つの方針を考えているところでございます。 まず、実践できることから直ちに実行していくということで、公共施設の新設や改修時にはＺＥＢ（ゼブ）化の検討などを率先して行い、取組を進めていくこと。
まず，大きな１番，温室効果ガス排出削減について。 岡山市は今年２月２日に，８市５町で構成する岡山連携中枢都市圏で2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す取組を共同で実施すると宣言されました。
本市では、運輸部門からの排出削減のために電気自動車等を購入される市民、市内事業者への補助を実施するとともに、脱炭素型ライフスタイルへの転換を図るため、エコドライブの推進、公共交通機関や自転車等の利用促進などの啓発を行っております。 ○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君） 次に、電気自動車等の導入状況についてです。
また、渋滞の緩和にもつながり、さらなるＣＯ２排出削減が期待できると思っております。 2050年を目標に、政府が進めておりますカーボンニュートラルの取組にも資するモーダルシフトの推進につきまして、今後どのように取り組むのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中西公仁君） 佐藤環境リサイクル局長。
さらに、豪雨などの気候変動の要因となっています温室効果ガスの排出削減対策にも積極的に取り組んでいくため、市民、事業者、民間団体の皆様等と連携、協力しながら、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指しまして、ゼロカーボンシティにチャレンジしてまいりたいと考えております。
主な内容といたしましては、脱炭素社会に向けた啓発事業や再生可能エネルギーの活用など、温室効果ガスの排出削減に資する取組について、今後岡山連携中枢都市圏で協議を進め、８市５町が共同で地球温暖化対策に取り組むことといたしております。
今後は、構成市町が連携し、ＣＯ２の排出削減に向けてライトダウンキャンペーンなどの啓発事業を行い、市民、事業者に環境問題の意識と理解を求めることや、構成市町間での好取組事例の共有、産業界や有識者を交えた研究会の立ち上げを検討していき、脱炭素化を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長（岡安謙典君） 教育長。
本市におきましては、今後も住民生活を持続可能なものとしていくためには二酸化炭素排出削減対策に取り組む必要があると考えまして、議員御紹介のとおり、本年２月２日、本市を含む13市町で構成される岡山連携中枢都市圏において2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言の共同発表を行いまして、今後13市町が共同し、情報の共有や啓発事業に取り組むとともに、本市におきましても市民や事業者に向けた省エネ意識の啓発やごみの減量化
二酸化炭素の排出削減にもつなげる狙いであります。計画では，老朽化した岡南環境センターを建て替える新処理施設からの送電を予定。高効率な発電設備を採用し，発電能力は現センターの２倍以上となるということであります。現在はセンターの電力を賄うなどしているために余力はないが，完成後は本庁舎に加え，保健福祉会館などへの供給も可能になると見ている，今後，送電方法などを詰めるということであります。
具体的には、デジタル庁の設置に向けての情報システム予算の一括計上や、マイナンバーカードの取得促進、教育のデジタル化や小学校における35人以下学級の実現、二酸化炭素の排出削減に取り組む企業に対する低利融資制度の創設、地方創生テレワーク推進事業等による地方への人や仕事の流れの拡大、介護報酬や障害福祉サービス等報酬の改定、保育の受皿の整備、不妊治療費用の助成拡大などが盛り込まれ、一般会計の予算規模は３年連続
国連気候変動に関する政府間パネルは、2018年公表の特別報告書で、1.5度上昇であっても、気候や環境に打撃を与えると警告し、50年の実質ゼロを確実に達成するために、30年の排出削減目標を大きく引き上げる必要性を強調しています。 日本が50年までの実質ゼロを掲げた以上、問われるのは実効性のある対策であり、何より重要なのは、2030年の削減目標の大幅な引上げです。
企業への温室効果ガス排出削減への努力を要請すべきと考えますが、既に今議会において市長から、提案理由説明に先立ち、５つの公約の中の一つであるみらいに向かって持続可能なまちづくりの実現に向けて、地球温暖化対策の推進につきましては、ＳＤＧｓの観点や気候変動の影響を踏まえ、恵み豊かな環境を未来に残す施策として、中略ですが、市民や事業者の皆様とともに脱炭素社会の実現に向けた取組を推進してまいりたいと考えていると